立憲民主党の会合であいさつする重徳政調会長=23日午前、東京・永田町の党本部
立憲民主党は23日の党会合で、消費税減税を含む物価高・賃上げ対策を最重点項目とした参院選公約の8本柱を示した。就職氷河期を含む現役世代への支援や、コメの価格安定に優先的に取り組む姿勢も強調した。近く両院議員懇談会を開いて意見集約を図り、今月中の取りまとめを目指す。
柱に据えた分野は(1)物価高・賃上げ対策(2)就職氷河期を含む現役世代支援(3)地方・農林水産業政策(4)社会保障(5)子育て・教育支援(6)ジェンダー平等・共生社会・人権(7)外交安全保障・経済安保(8)政治・行財政改革。
物価高対策は、来年4月から1年間に限って食料品の消費税率を0%とする案を中心に据える。
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