１０都県でつくる関東地方知事会（会長・大井川和彦茨城県知事）は２１日、東京都内で会合を開き、埼玉県八潮市の県道陥没事故を踏まえ、上下水道事業の耐震化や老朽化対策への十分な予算確保を求める要望をまとめた。近く国に提出する。
提案した長野県の阿部守一知事は、人口減に伴う料金収入の減少で、経営状況が厳しいと指摘。専門人材も不足しているとして、国が主体となって維持管理や更新方法を確立し、財政支援するよう訴えた。
千葉県の熊谷俊人知事は「生活基盤を守るために努力しているが限界がある。積極的な支援を求めたい」と強調した。
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