公明党の参院選公約の全容が判明した。物価高対策として、子育て世帯の負担軽減につながる扶養控除の見直しを掲げた。社会保障政策では、低所得者や子育て世帯を対象に賃貸住宅の家賃を補助する「住宅手当」創設の検討を盛り込んだ。関係者が２４日、明らかにした。斉藤鉄夫代表が２６日にも発表する。
物価高対策では、自民党と同様に国民１人当たり２万円、子どもや住民税非課税世帯の大人には１人当たり４万円の給付を明記。税収増加分などを財源に活用するとした。６日に発表した公約第２弾では金額に触れていなかった。
公約とは別に、政治改革や選択的夫婦別姓などについて見解をまとめた文書も作成した。
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