共同通信社は１日、憲法記念日の５月３日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査をまとめた。選挙の際、真偽不明の情報が交流サイト（ＳＮＳ）で拡散することに「法律での規制が必要」を選んだ人は５８％、「事業者などの自主的な規制が必要」は２９％に上った。選択的夫婦別姓は「賛成」７１％となり「反対」２７％と差が開いた。憲法改正の進め方は「慎重な政党も含めた幅広い合意形成を優先するべきだ」が７２％で「前向きな政党で条文案の作成に入るべきだ」の２４％を上回った。
ＳＮＳの偽情報拡散は昨年１１月の兵庫県知事選などで問題化した。質問では、憲法は「表現の自由」を保障していると前置きしたものの「規制は必要ない」は１１％だった。現行法は即日の削除要請に対応できないなど課題が指摘される。参院選を控え、与野党が対策の在り方を議論している。
国会で改憲の議論を「急ぐ必要がある」は４８％、「急ぐ必要はない」は５０％だった。
調査は３～４月、全国の１８歳以上の男女３千人を対象に実施した。
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