公明党の西田実仁幹事長は３０日の記者会見で、６月をめどに策定する党の新たな経済対策に減税と給付を盛り込む考えを示した上で、大型連休明けに自民党の森山裕幹事長と協議したいと述べた。「食料品を中心とした物価高を克服できる減税と給付が必要だ。（食料品に適用される）消費税の軽減税率も当然検討対象の一つに入る」と語った。
経済情勢に関して「家計を圧迫している最大の要因が食料品の価格上昇であることは間違いない」と指摘。自民側とは、連休前の段階で新たな経済対策が必要だとの方向性を確認していると説明した。給付は、減税が実現するまでの一時的な措置と位置付けた。
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