立憲民主党の野田佳彦代表は２７日のフジテレビ番組で、参院選に向け打ち出した消費税率引き下げに関し、大衆迎合ではないとの認識を示した。今国会での内閣不信任決議案提出については、米政権との関税交渉を考慮する意向を強調。「不信任の構えは持っているが、今は決め打ちしていない。政治空白をつくっていいかという問題がある。総合的に判断しなければならない」と述べた。
１年間に限り食料品の消費税率を０％に引き下げる案を参院選公約に盛り込む方針を巡り、立民として消費税率引き下げを公約に記した２０２２年の参院選に言及。「ポピュリズムと言われるが、党として急に掲げたことではない」と語った。
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