公正取引委員会は１４日、日本通運や電通、ホームセンター運営のコーナン商事による下請け事業者との取引が、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」につながる恐れがあると発表した。コスト上昇分の転嫁を認めずに取引価格を据え置くといった対応を問題視した。現状では、独禁法や下請法の違反には当たらないとしている。
人件費や原材料費の上昇が中小企業の経営を圧迫する中、企業名の公表により自発的な協議を促し、持続的な賃上げを実現できる環境を整える狙いがある。
企業名の公表は今回で３回目。２２年１２月は１３社、２４年３月は１０社だった。
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