立憲民主党の有志議員は１２日、夏の参院選公約への消費税減税明記を目指し、新たな勉強会を設立した。税率５％への引き下げと減税分の財源を盛り込んだ提言をまとめ、４月にも野田佳彦代表に手渡したい考えだ。立民では昨年末、食料品の消費税ゼロ税率を掲げる別の勉強会も発足しており、参院選に向け減税慎重派の野田氏への不満が高まる可能性がある。
勉強会の名称は「不公平な税制の抜本的改革で日本の未来をつくる財源を捻出する会」。会長に就いた末松義規衆院議員は国会内で開いた設立総会で「国民の暮らしの負担を減らしていく。消費税について率直な議論をしよう」と呼びかけた。
会合には議員３１人が出席した。
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