「使える」から「成長できる」へ——AIをエンパワーメントツールとして浸透させる、特例子会社の新たな挑戦

「以前は、個別にサポートが必要だったような場面でも、今は自分の判断で進められるようになった」

AKKODiS コンサルティングの特例子会社として、障がいのある社員がグループ全体のバックオフィス業務を担うAKKODiSビジネスサポート(以下、ABS)。同社がAIの導入を通じて目指したのは、単なる業務効率化ではありませんでした。一人ひとりの「できる」を増やし、働く喜びを取り戻すこと——その取り組みを、現場の声とともに紹介します。


▼AKKODiSビジネスサポートのAIを活用した取り組み

AKKODiSビジネスサポート、障がいのある社員と共に創るAI活用モデルを構築 | AKKODiSコンサルティング株式会社のプレスリリース


【インタビュー】

畠山 裕介:AKKODiSビジネスサポート株式会社 代表取締役社長

成川 真一:AKKODiSビジネスサポート株式会社 ジョブコーチ

田丸 雄太:AKKODiSビジネスサポート株式会社 ジョブコーチ

小日向 佑樹:AKKODiSビジネスサポート株式会社 社員

鈴木 一稀:AKKODiSビジネスサポート株式会社 社員


写真左から、田丸、小日向、鈴木、畠山 、成川


Q:今回のAI活用プロジェクトの目的と、どのような思いを込めて取り組まれたか教えてください。

畠山:出発点は、バックオフィス業務の生産性と品質の向上を目指すことでしたが、それ以上に障がいのある社員一人ひとりが持っている力を、きちんと発揮できる環境をつくることが私たちのゴールです。AIが業務の理解や判断をそっと支えてくれることで、社員が「自分でできた」と感じられる瞬間が増えていく。その積み重ねが、働く意識そのものを変えていけるのではないかと考えています。


実際に、業務の理解や判断をAIが支援してくれることで、社員がより主体的に仕事に向き合える環境が整ってきたと感じています。


Q:障がいのある社員と共に新しい働き方を構築していく上で、大切にしていることは何ですか?

畠山:私たちが大切にしているのは、「あきらめず、根気強く、そして信じ続けること」です。周囲から見ると小さな変化に見えても、本人にとってはとても大きな前進、ということは少なくありません。

だからこそ、こちらの物差しではなく、相手の尺度で変化を捉えることを意識しています。成長のスピードも形も人それぞれで、新しいことに挑戦するときには、誰でも不安や怖さが伴うものです。ただ、その気持ちも含めて、前向きな変化につながる可能性があると思っています。今回のプロジェクトでいうと、まずは「AIへ関心を持つ」という一歩踏み出すことを、とても大事にしました。


Q:プロジェクトで担当されたAIを活用した業務と、取り組みにおける工夫について教えてください。

成川:私は、AIエージェントを「実務」と「支援者サポート」の2つの観点から構築・運用しました。実務面では、グループ企業のお客様への提出が必要となるサステナブルレポートの作成業務の自動化に取り組みました。社内ナレッジをもとに一次回答案を作成し、未回答部分は各部門への確認を経てナレッジへ反映するという、継続的な改善のサイクルを整備しています。


支援者向けには、セルフケアを提案するチャットボット「見守るくん」の開発や障がい者雇用管理マニュアルのエージェント化を行いました。「見守るくん」は、体調や気分を言語化するのが難しい方でも3つの選択肢から状況を選ぶだけで、セルフケアへのヒントを受け取れることができます。

「ちょっとした不調だから相談しづらい」という方もいますが、チャットボットであれば、誰にも気を遣わずに、まず一歩を踏み出せるのではないか、という狙いもありました。これは、障がいの有無に関わらず、働く人であれば誰でも使えるツールなので、すべての人が自分のペースで気軽に活用できるのではと思います。


導入最初は、「AIに仕事を奪われるのではないか」という不安の声もありました。そこで、AIは人の代替ではなく、電動アシスト自転車のように「自走を後押しするもの」であると伝えることを意識しました。

まずは気軽に触ってもらうことが大切だと思い、親しみやすいキャラクターをアイコンに採用するなど、心理的なハードルを下げる工夫も取り入れました。


田丸:私は主に業務自動化ツールを活用し、現場業務の効率化を目的としたAIエージェントの構築を担当しました。単純作業でありながら多くの時間を要していた「研修動画の自動文字起こし」をはじめ、ルーティンワークである「清掃備品の在庫確認の自動化」「タイムシートの打刻漏れの自動検知・通知」といった仕組みを整えました。

これにより、手作業による確認・整理の負担を削減し、現場メンバーの業務負担の軽減を実現しています。


メンバーのなかには、文字の読み書きや状況判断に難しさを感じる方もいます。そのため、AIの活用を「業務の効率化」にとどめず、一人ひとりの能力を補助し、可能性を拡張できるような設計を心がけました。


実際に使っているメンバーから、「便利になった」「自分もAIを使ってみたい」といった前向きな感想をもらえ、この取り組みが、単なる仕組みづくりを超え、メンバーの興味や主体性を引き出すきっかけになっていると実感しています。


Q:実際に使ってみて、どのような変化を感じましたか?

小日向:これまで入力にかなり時間がかかっていた作業が、AIを使うことで大幅に短縮できました。新しい時代に入ってきた、という感覚もありましたし、会社全体でAIに関わろうという雰囲気があると感じています。


はじめは分からないこともありましたが、まずはAIについて知ることが大切だと思います。研修などで学びながら、少しずつでも実際に使ってみることで、AIの良さが分かってくると思います。


鈴木:私が担当した文字起こし業務で、AIを使う前は研修動画の音声をイヤホンで聞いて、手入力して作業をしていたため、1日では終わらない作業でした。それが、AIを使うことで、たった数分で文字起こしをしてくれたため、大幅に時間短縮が出来ました。AIを使ったことにより、時間短縮や耳への負担を減らすことが出来て嬉しかったです。


空いた時間は、別の業務や学習に充てられるようになり、できる仕事の幅も広がりました。


Q:AI導入による組織・業務の変化で、印象に残っていることはありますか?

畠山:一番大きな変化は、日常の会話や会議の中で、AIの話題が自然に出てくるようになったことですね。

印象的だったのは、業務マニュアルの見直しです。これまでは、作成者の個性が強く出ていたマニュアルを、AIを使って「使う人にとって分かりやすい表現」や「視覚的に理解しやすい形」に再構成しました。人をマニュアルに合わせるのではなく、マニュアルを人に合わせる、という発想に切り替えられたのは大きな気づきでした。

Q:AI活用を通じて、特例子会社としてどのような存在を目指していますか?

畠山:私たちの目標は、「AIを活用した特例子会社として日本一になること」です。そのために、AIを一部の業務だけで使うのではなく、業務全体のプロセスに関わらせていきたいと考えています。部分的な最適化ではなく、全体としてどう良くしていくか、という視点ですね。

また、AIは効率化のためのツールではなく、社員一人ひとりを支えるエンパワーメントツールとして進化させていきたいと思っています。これは当社ならではの価値であり、強みだと感じています。








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