煙が上がる蔦島に上空から放水する自衛隊のヘリコプター＝２１日、大分市佐賀関
大分市佐賀関の大規模火災は発生から４日目の２１日も現場で消火活動が続いた。県災害対策本部会議で佐藤樹一郎知事は延焼が拡大した要因は「強風のためだ」と強調。出火当時に「風速１５メートルの風が吹いていた」との見方を示し、国に自然災害として認定するよう求める考えを明らかにした。
県によると、自然災害になれば被災者生活再建支援法が適用され、住宅被害を受けた人は最大３００万円の支援金を受けられる。生じた廃棄物の処理でも費用の補助がある。
２０１６年に起きた新潟県糸魚川市の大規模火災では国が「風害」に当たると判断し、同法を火災に初めて適用した。今回認められれば、松江市の大規模火災（２１年）、岩手県大船渡市の山林火災（２５年）に続き４例目になる。
佐藤知事は「沖合約１・５キロの蔦（つた）島まで飛び火した状況から風速を推測できる。強風で広範囲に延焼したと国に説明したい」と述べた。
大分市消防局によると、住宅地や山林では延焼の恐れがほぼない「鎮圧状態」になったものの、鎮火の見通しは立っていない。延焼が続いている蔦島の上空では２１日もヘリコプターが上空から放水を繰り返した。
県は焼け跡から見つかった遺体について、連絡の取れていなかった男性（７６）と特定したと発表した。ＤＮＡ型鑑定で判明した。
佐賀関市民センターには６９世帯１０８人（２１日正午時点）が身を寄せている。県などは「みなし仮設住宅」として使える賃貸住宅や、ホテル客室の確保を進めている。民間企業からは社宅提供の申し出もあり、被災者の希望を聞き取りながら入居先を調整する。
被災地には規制線が張られ、立ち入りができない状況が続く。市は２２、２３の両日、避難者をマイクロバスで焼失エリアまで輸送する。警察官らも同行し、安全を確保した上で自宅の状況を確認してもらう。
市は２１日、佐賀関市民センター２階に総合窓口「市民サポートセンター」を開設した。被災者の生活再建に向け、各種手続きや相談などに対応する。
火災は１８日午後５時４０分ごろ発生。住宅地や山林計約４万８９００平方メートルを焼いた。
