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202042日()

通学ヘルメット「安心」8割 高校生と保護者にアンケート

 自転車通学する高校生のヘルメット義務化を目指している県教委が実施したアンケートで、モニターで使用している生徒の8割が「安心感が増した」と答えるなど、着用に肯定的な声が大多数を占めた。半数以上が「乗車時に危険を感じたことがある」といい、事故に備える緊急性も再確認された。結果を踏まえ、2021年度からの全校一斉導入に向けて準備を進める。
 県教委によると、県立の高校と支援学校の自転車通学生は合計約1万2千人。現状は各校とも髪形などを意識する年頃に配慮し、ヘルメットを義務付けていない。志願者数の減少を懸念する学校が多いのが背景で、ほぼノーヘル通学となっている。
 アンケートは9、10の両月、県立高の生徒と保護者計2303人を対象に実施。6月から始めたヘルメット着用モニター事業に参加している生徒(562人)と保護者(557人)、かぶっていない一般生徒(589人)と保護者(595人)に分けて聞いた。
 ヘルメットを着けた感想で、モニター生徒の8割超が「交通安全の意識が高まった」「慎重な運転を心掛けるようになった」と答えた。主な効果は「安心して自転車に乗れる」「事故に遭ったとき軽傷で済んだ」「明るい色をかぶると周囲に認識されやすい」など。
 モニター生徒の保護者も9割超が「自転車通学への不安が軽減した」などと評価した。
 県内は昨年度、高校生による自転車事故が243件発生。うち約3割に当たる76件は重体事故につながる頭部にけがをした。
 調査ではモニター生徒、一般生徒のいずれも半数以上が運転中に危ないと思ったことが「ある」「たまにある」と回答。ヘルメットの有効性は一般生徒も8割(モニター生徒は9割超)が認識していた。
 課題で挙がったのは、モニター生徒は▽夏場が暑い▽周囲がかぶっていないことに抵抗がある▽荷物になる―など。一般生徒は▽格好悪い▽髪形が乱れる―など。保護者には購入費の負担を気にする意見があった。
 学校安全・安心支援課は「着用に否定的な声は少なく、重要性は理解されていた。生徒の安全意識を高める取り組みを進めながら、他県の事例も参考にスムーズな導入を図る」と話している。

※この記事は、12月6日 大分合同新聞 夕刊 11ページに掲載されています。

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