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外国人労働者を万全サポート 大分市の朝日キャリアバンク

 新たな在留資格「特定技能」で外国人労働者の受け入れが拡大する中、人材紹介業の大分県内最大手「朝日キャリアバンク」(大分市)は、外国人材の育成から紹介、定着支援まで一貫して取り組む体制を構築した。企業や外国人労働者のニーズにワンストップで応える先進的な試み。県内の人手不足改善につなげる目的もあり、10月には初めて、特定技能の資格を得たベトナム人を県内の外食チェーンに送り出す。
 7~8月に県内の金融機関や短期大学、国内外の日本語学校や専修学校、人材紹介会社など計10の機関・企業と連携協定を締結。留学生への職業紹介や、経営者に対する特定技能制度の情報発信などに共に取り組む仕組みを作った。
 国外の学校とは「温泉宿泊施設での働き方」など、大分で働くことに特化したカリキュラムを整備。「物価や家賃なども考えると、都市部より大分で働く方がメリットがある」と具体的な暮らしにも触れて説明し、県内での就労を促している。
 4月には大分市内の行政書士事務所と提携して社団法人を設立。受け入れ先の企業に代わって外国人労働者の支援計画作りなどに取り組む「登録支援機関」の認定を受け、新事業として始めた。「『企業に紹介して終わり』ではなく、離職防止や生活の安定にも力を尽くしたい」と同社。
 大分労働局によると、県内の7月の有効求人倍率(季節調整値)は1・54倍。依然として高い水準を維持し、「当面は同水準のままで人手不足が続く」と予測する。同社の登録人材数は月間100人前後だった10年前に比べ、現在は同40人ほどと半数以下で推移。少子化などが原因とみており、「求人に対して人材供給が追い付いていない。産業によっては外国人材がいなければ成り立たない状況になっている」という。
 今のところ、ベトナム、ミャンマー、フィリピン、カンボジアの4カ国から人材を受け入れる体制ができている。姫野秀信社長は「県内企業と優秀な外国人材をつなぎ、地域に貢献したい」と話している。 
※この記事は、9月4日大分合同新聞朝刊1ページに掲載されています。
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