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女性の東京圏流入加速 転入超過7年で倍増

高学歴化や求人数増が影響

 女性の東京圏流入が止まらない。総務省の調査などによると、地方から東京圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)への転入超過数は男女とも2011年を底に増え続け、女性が男性を上回る状況が続いている。女性の高学歴化や、求人数の増加で首都圏志向が高まる中、地方には女性の関心を呼び戻すための工夫が求められている。
 総務省の住民基本台帳人口移動報告によると、女性の地方から東京圏への転入超過数は11年の約3万8千人(男性約2万5千人)から18年の約7万8千人(同約5万8千人)に増加。男性との差も広げている。
 なぜ地方に女性が戻ってこないのか―。大きな要因の一つとして、女性の高学歴化が浮かぶ。内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局によると、女性の大学進学率は1974年の13%から2017年には49・1%へと大幅に上がり、男性との差が約7ポイント(1974年は約28ポイント差)に縮まっている。東京圏への転入超過数の約9割を10代後半~20代後半が占め、進学・就職がきっかけになっていると分かる。
 同事務局が2015年、地方から東京圏に転入した若年層に実施した意識調査によると、上京した理由として男女とも▽給与水準▽自分の関心に近い仕事ができる―など仕事の質を重視する声が最も多かった。女性ではこのほか「配偶者の仕事を確保できる」ことを望む声が多く、「育児・介護制度の充実」を挙げた割合は男性の倍近くに上った。就労面だけでなく、福祉サービスの面でも東京圏が地方より充実している―とイメージされている様子がうかがえる。
 だが、長期的に見ると東京圏の福祉サービスには危険信号がともる。13年の社会保障制度改革国民会議で示された資料によると、10年からの30年間で75歳以上の増加率は、首都圏の大半が70%以上。全国平均(55・4%増)を大きく上回る。
 育児をしている女性の有業率も、東京圏は東京都(61・2%)の全国40位が最高。「過度の人口集中により待機児童が多く、育児と仕事の両立といった課題を抱えている」(内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局)といった課題を抱えているのが東京圏の実態といえる。
 女性に向けて地方は、人口過密化の弊害がますます顕在化していくとみられる東京圏に対し、イメージとのギャップを客観的に示しながら、暮らしやすさで強みのある地方の魅力を発信する必要があるだろう。

大分、所得面で課題

 就労・生活環境の面でみると、大分県は都道府県別で比べても状況は悪くない。1日当たりの通勤にかける時間は56分で全国1位の短さ(16年社会生活基本調査)。平均100分台の東京圏に比べると格段の差だ。育児をしている女性の有業率も67・3%(17年就業構造基本調査)で、東京圏を8ポイント近く上回る。
 課題もある。勤労者世帯(2人以上世帯)の可処分所得は、大分県が33万9千円で全国46位(14年全国消費実態調査)。一方、東京圏の平均は約42万円。世帯内での働き手の数や年金生活者の収入も反映されるため単純比較は難しいものの、所得面では見劣りがする。
 地元自治体も受け入れサポートに力を入れ、東京・大阪・福岡で毎月、移住相談会を開いている大分県によると、首都圏の相談者は子育て世代が比較的多いという(県まち・ひと・しごと創生推進室)。大分暮らしのメリットを伝えつつ、高学歴化の進む女性を引き付ける職場を充実していくことが重要になりそうだ。
※この記事は、3月28日大分合同新聞朝刊21ページに掲載されています。
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