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県内産学官で超高純度水素精製 低コスト装置開発へ

 次世代エネルギーとしての可能性が注目される水素の安定的な精製に向け、大分県内の産学官が連携して技術の確立に挑戦している。ベンチャー企業「ハイドロネクスト」(大分市、永井正章社長)は行政の補助金を活用し、同市臨海工業地帯コンビナートの副生ガスから超高純度の水素を精製する装置の開発に取り組む。研究の第一人者である大分高専の松本佳久校長補佐兼教授の協力によりハイドロ社への技術移転が実現。永井社長は「将来は県内で水素エネルギーを“地産地消”できる基盤をつくれたら」との夢を描いている。

 ハイドロ社は松本教授の研究成果を産業化する目的で、教授と面識のある中小企業経営者らが集い2015年に設立。プロジェクトは県などが設置した「県エネルギー産業企業会」の水素ワーキンググループ内で16年度から始まった。
 大分市のコンビナート企業群では生産活動に伴い水素を含んだ混合ガスが大量に発生する。最終的に燃焼して動力などに使われているガスを、高純度の水素精製の資源として有効活用するという構想だ。
 同社によると、既存の精製技術は水素の純度を高めようとすると、消耗品などの製造コストが高くなる点が課題だった。松本教授は約15年間にわたる研究で、「バナジウム金属膜」を使った精製技術を考案した。混合物の中から水素のみを透過させることができ、比較的安価な点が特長。ほぼ100%の超高純度の水素を取り出す装置を低コストで開発でき、ランニングコストも抑えられるという。
 ハイドロ社と松本教授の研究室などによる共同研究体は、コンビナート企業群の複数社からの協力で混合ガスの提供を受け、試作した精製装置で水素分離の実証実験を続けている。国と県から複数年で計約1億2千万円の補助金を受け、完成を目指す。
 国はクリーンな水素を将来のエネルギーとして活用する戦略を描く。現状では水素と酸素を化学反応させて電気をつくる燃料電池自動車の販売が伸び悩むなど、市場で普及していくかは不透明だ。
 永井社長は「裏返せば水素エネルギーには無限の可能性があるということ。低コストの精製技術を確立し、次世代を見据えて大分県で生産、消費する仕組みをつくりたい」と語った。
※この記事は、1月3日大分合同新聞朝刊1ページに掲載されています。
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