【ナイロビ共同】ミャンマーによるイスラム教徒少数民族ロヒンギャ迫害をジェノサイド(集団殺害)と認めた国際司法裁判所(ICJ)判決を受け、南アフリカ外交当局は19日「どこで起きたジェノサイドであっても処罰への取り組みを堅持すべきだ」と訴えた。南ア政府はパレスチナ自治区ガザでジェノサイドをしたとしてイスラエルをICJに提訴している。
南ア国際関係・協力省は声明で、ICJの判断は「正義の実現に向けた重要な一歩だ」と評価。ジェノサイドに関与した疑いのある人物らの捜査やロヒンギャの人々への補償を命じた判決の履行を、国際社会が支援するべきだと強調した。
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