【ワシントン共同】米国務省の報道担当者は19日、国際司法裁判所(ICJ)がミャンマーによるイスラム教徒少数民族ロヒンギャ迫害をジェノサイド(集団殺害)と認定する判決を出したことを受け「内容を精査している」と述べた。評価を留保した形。トランプ政権は、国際司法機関の判断の影響を警戒する姿勢が目立っている。
報道担当者は、国連が1948年に採択した「ジェノサイド条約」について、適切な解釈が重要だと指摘。「ICJの政治利用を防ぐことも同様に重要だ」と主張した。
バイデン前政権は2022年、ミャンマー国軍のロヒンギャに対する暴力をジェノサイドに当たると認定していた。
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