外国人が在留資格取得として使う「日本語能力試験(JLPT)」で、12月に国内で実施する試験の応募者が約53万3千人と、過去最多を大幅に更新したことが11日、政府関係者への取材で分かった。1回の試験として最多だった昨年12月試験の約44万7千人から急増した。在留外国人が増加する中、政府が一部在留資格に日本語能力の要件を追加したことが背景にあるとみられる。
JLPTは最も代表的な日本語試験で、在留資格取得や更新、就職や進学の要件として幅広く利用される。毎年7月と12月に国内外で実施され、昨年12月試験では海外でも約58万人が応募した。
政府は昨年10月以降、「経営・管理」などの在留資格取得に日本語要件を追加した。来年4月には「特定技能2号」でも課す見通しで、応募者が急増。当初期限を前倒しして申し込みが打ち切られ、主催者や政府が代替試験を活用するよう呼びかける事態となっている。
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