藤井比早之総務相は１０日の閣議後記者会見で、ドメスティックバイオレンスやストーカーなどの被害者情報を、全国の自治体が誤って加害者側に漏えいした事案が２０１６年度から昨年度までに１１９件あったと認め「緊張感を持って運用するべきなのに、漏えいが発生し遺憾だ」と述べた。
総務省は０４年以降、「住民基本台帳事務処理要領」を改正。加害者側が台帳の一部の写しを閲覧したり、住民票の写しなどの交付を受けたりしないよう全国の自治体に通知しているが、加害者側に誤って伝わった事例が相次いでいた。
警告が表示されているにもかかわらず交付に至ったケースもあり、藤井氏は「ヒューマンエラーを根絶するため、適正な運用を働きかける」とした。
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