秘匿性の高い通信アプリを悪用する匿名・流動型犯罪グループ（匿流）対策として、スマートフォン内の情報を遠隔で解析することを可能とする警察官職務執行法改正案が１０日の衆院本会議で賛成多数により可決され、衆院を通過した。事前に犯行計画を察知し、被害防止につなげる。スマホ内の解析は憲法が保障する「通信の秘密」やプライバシーを制約するため、事前に裁判官の許可状を取得することなどを要件とした。
警察庁によると、匿流などは「シグナル」や「テレグラム」で指示。特殊詐欺の被害者への連絡にも使われている。アプリの通信内容は暗号化され、送受信したスマホでしか閲覧できない。
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