【マニラ共同】日本政府からフィリピン軍への沿岸監視レーダーと監視用無人航空機（ＵＡＶ）の無償供与が決まり、両国代表が９日、マニラのフィリピン外務省で合意文書に署名した。計４３億円相当で、日本が同志国軍を支援する枠組み「政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）」を活用し譲渡される。
東、南シナ海での中国の進出拡大を警戒し、日本とフィリピンは防衛協力を強化。ＯＳＡの制度が始まった２０２３年度以来、フィリピンは唯一、４年連続での供与対象国となった。
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