厚生労働省は、介護事業所の職員配置基準を緩和する特例の対象となる中山間地域などの条件をまとめた。７５歳以上の人口が少ない地域のほか、介護サービス事業所が存在しない「空白地」も認める。事業を新たに始めたり、再開したりしやすくし、サービスの提供体制を維持する狙い。働き手の確保が難しい中、少ない職員で対応できるようにする。９日に開いた社会保障審議会の部会で報告した。
対象は離島振興法や山村振興法の指定地域など。「７５歳以上の人口密度が１平方キロメートル当たり５人未満」か「７５歳以上人口が千人未満かつ減少している」のいずれかに該当するケースも認める。
こうした条件を満たさない場合でも、経営難で事業所が既に撤退したり、廃業を検討していたりする地域は対象とする。
特例を適用するかどうかは市町村の意向に基づき都道府県が判断する。来年度から導入できる。
特例の対象地域では、市町村が主体となってサービスを提供することも可能とする。
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