新型コロナウイルス感染症の影響で資金難に陥った福祉施設や医療機関向けに独立行政法人福祉医療機構が実施した融資を会計検査院が調べたところ、貸付先の破綻などで９１８億円が回収困難になっていることが５日、分かった。
機構は２０２０年２月以降、経営資金や長期運転資金の貸し付けを実施。一定の範囲内であれば無利子無担保の優遇措置を受けられ、計２兆９３０億円が貸し付けされた。
２５年度末時点の貸付残高は１兆７２９９億円で、このうち融資先の破綻などで回収が困難になっているのが９１８億円に上った。他に返済期間などの条件を緩和したのが８２１億円、３カ月以上延滞しているのが１１２億円だった。
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