日銀は年明けから株式の上場投資信託（ＥＴＦ）の売却を加速すると決めた。これまで売却の完了に約１１２年かかるとしていたが、４３年程度へと大幅に短縮する。ＥＴＦを通じた日銀の株式保有割合は、多い企業で２割程度と推定されている。売却による株式相場の急落は避けつつ、ゆがみを修正する。
日銀は１０月２９、３０日の金融政策決定会合で、株ＥＴＦの売却額を簿価で年間３３００億円程度から、２０２７年からは年８６００億円程度に増やすと決めた。植田和男総裁は会見で「市場への影響は限定的だと判断した」と説明した。
日銀は昨年９月に決めた株ＥＴＦの売却を今年１月から始めた。
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