政府が年末に改定する安全保障関連３文書の一つ国家安保戦略に、核政策の基本方針「非核三原則」の例外を明記する案を検討していることが分かった。民主党政権下の岡田克也外相答弁に沿って、「持ち込ませず」の例外として緊急時に核兵器の持ち込みを認める見解を盛り込む案が有力で、三原則自体の見直しは見送る方向だ。関係者が５日、明らかにした。高市政権の防衛力強化方針を「新型軍国主義」と非難する中国が反発を強める懸念もある。
緊急時の持ち込みを巡っては、１０年３月の衆院外務委員会で、当時の岡田外相が「核搭載米艦船の一時寄港を認めないと、日本の安全が守れないならば、そのときの政権が命運を懸けて決断をし、国民に説明すべきだ」と答弁した。高市政権も歴代政権に倣って見解を踏襲してきた。
高市早苗首相は今年１０月の衆院予算委員会で、３文書改定の検討に当たって「表現ぶりをどうするか。米国の拡大抑止と、岡田外相答弁については検討の余地がある」と言及した。小泉進次郎防衛相も１１月に入り「現時点で最善の改定にしたい」と含みを持たせている。
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