深刻化する特殊詐欺被害を防ぐため、警察庁は５日、特殊詐欺に使われた不正な口座情報を全国にある８０７の金融機関と共有し、同じ口座への振り込みが確認された際、警察官が被害者と直接会ってさらなる入金を食い止める取り組みを始めると発表した。同様の施策は埼玉県警が２０２４年１０月から実施していたが、警察庁が情報集約を担い、全国に拡大した上で今月９日から運用をスタートさせる。
警察庁によると、今年１～９月の特殊詐欺の被害額は２６１０億円（暫定値）で、過去最悪だった昨年（３２５７億円）を上回るペースで増えている。被害金のうち５４・９％は金融機関への「振り込み型」で、被害者を信用させ、何度も入金を指示する手口が目立つ。
今回の取り組みでは、特殊詐欺事件の被害者から申告してもらった不正な口座情報を、警察庁を通じて全国の金融機関と共有。別の被害者がこの口座に振り込んだことが確認されると、金融機関から提供された情報を基に、同庁が都道府県警を通じて被害者宅に警察官を派遣、直接会って事情を説明することで新たな被害を防ぐという。
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