サイバー攻撃による相次ぐ個人情報漏えい事案を受け、政府が近くまとめる緊急対策の原案が判明した。被害に遭った企業などへ派遣し、初動対応を支援する官民の専門人材でつくる「官民サイバー救援隊（仮称）」を創設。人工知能（ＡＩ）を活用した対策強化も打ち出す。６日にも関係閣僚会議を開き、公表する見通しだ。政府関係者が５日明らかにした。
対策原案は（１）ＡＩを活用した基本対策の徹底（２）情報収集や分析などの体制強化（３）攻撃対処の戦略的実施（４）被害者支援・被害拡大防止策の強化―の四つの柱で構成。「世界最高水準のサイバーレジリエンス（強靱性）」の確保を目指すと訴えた。
具体的には、ＡＩによるシステムの脆弱性の検証や対策のほか、事業者が保有する個人情報の必要性の確認と不要なデータの削除の徹底を明記。海外のＩＴ企業や高性能ＡＩ開発企業との協力を拡大し、サイバー攻撃やシステムの脆弱性に関する情報の早期入手と対策の実施などを掲げた。
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