災害備蓄の拠点整備に関する連携協定を結び、写真に納まる富山県の新田八朗知事（右）と細野防災相＝２６日午前、内閣府
政府は２６日、災害備蓄の拠点整備に関する連携協定を富山県と結んだ。全国を１０地域に分けて進めており、今回の北陸で全地域での締結を終えた。県側は物資を保管する施設を無償で提供。国が段ボールベッドや簡易トイレなどを搬入し、災害発生時はプッシュ型で被災自治体に届ける。
内閣府での締結式で細野豪志防災担当相は「災害発生直後が防災庁の最大の役割だ。国として物資を（被災者に）提供できるようにしたい」と強調した。
富山県の拠点は富山市に置かれ、新潟と北陸３県の備蓄を担う。新田八朗知事は記者団に、２０２４年の能登半島地震における被災地支援の経験を踏まえ「知見の蓄積がある。しっかり役目を果たしたい」と述べた。
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