沖縄県名護市辺野古沖の船転覆事故で、研修旅行中の女子生徒が死亡した同志社国際高（京都府京田辺市）を運営する学校法人同志社（京都市）は２６日、「教育の中立性および適切性に関する検討委員会」を２２日付で設置したと発表した。委員会の概要などについて３０日に記者会見を開く。
教育内容が特定の見方に偏っていると文部科学省から指摘されたことを受け、法人は中立性などを検証するため「法人と利害関係を有しない外部専門家」による検討委員会を設けるとしていた。現時点で法人は、構成委員などを明らかにしていない。３０日の記者会見は、八田英二理事長らが出席し、検討委の概要の他、事故を受けた再発防止策などを説明するとしている。
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