政府は２３日の閣議で、副首都構想関連法を３０日に施行すると決定した。東京が大災害に見舞われた際に首都機能を代替し、東京一極集中の是正も目的として副首都を置く法律。道府県内に全国人口の１・２％以上の政令指定都市があることなどを指定要件とする政令を来週にも制定する。北海道、愛知、大阪、福岡の４道府県が該当する見通し。
法施行後、要件を満たす道府県の申し出を受け、首相が副首都に指定する。政府は、指定に向けたスケジュールを副首都の在り方に関する基本的な考え方と併せて１１月中に示すとしている。副首都整備の基本方針は来年１０月をめどにまとめる。
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