細野豪志復興相（衆院静岡５区）は２３日の記者会見で、２０２４年衆院選の選挙運動費用収支報告書を訂正したと明らかにした。本来は記載対象にならない連絡所にかかった費用を「事務的なミスで記載した」と説明。連絡所で選挙運動はしていないという。
公選法では、候補者側が１カ所、候補者を届け出た政党が選挙区ごとに１カ所の計２カ所まで事務所を認めている。この上限を超える数の事務所を設置し、選挙運動を行っていた疑いがあるとの一部報道があった。
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