中小企業や個人事業主向け共済制度を運営する中小企業基盤整備機構のシステム再構築プロジェクトで、追加業務の発生などに伴い、契約額が当初の１・７倍の計約９６２億６千万円に膨らんでいたことが２１日、会計検査院の調べで分かった。検査院は、うち約４６億５千万円は適切に計画が進められていれば発生しなかったとしている。
プロジェクトには、今年３月末時点で既に約６７９億３千万円が支払われている。当初は２０２５年８月の運用開始予定だったが３度延期され、現時点では２８年２月の稼働を目指している。
機構によると、プロジェクト費用には共済の掛け金の運用益が充てられており、小規模企業共済の契約者に、基本額に加えて支払われる２６年度分の共済金の額に影響する。試算では４００円程度減る場合もあるという。共済制度の運営に支障はないとしている。
問題のシステムは、小規模企業共済（２５年度末の加入者約１７２万人）と、中小企業倒産防止共済（同６７万者）の契約者情報などを管理している。１９７５年に開発され、大規模な刷新は９５年が最後だった。
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