厚生労働省が２１日発表した２０２６年の賃金引き上げ実態調査で、１人当たりの月額賃金の平均改定額は前年比３２５円増の１万３９２６円だった。改定額が前年を上回るのは５年連続となり、比較可能な１９９９年以降で最高。賃上げ率は昨年と同じ４・４％だった。一方、生活のゆとりが増したと感じる人は少なく、賃金上昇と生活実感には隔たりもみられる。
調査は今年７～８月、従業員１００人以上の民間企業を対象に実施し、１８６２社が回答した。
賃上げを実施、または予定している企業の割合は、前年比０・５ポイント増の９２・０％。厚労省の担当者は「人手不足への対応で賃上げ機運が高まっている」としている。
業種別では「電気・ガス・熱供給・水道業」が１００％。「情報通信業」９６・６％、「卸売業、小売業」９６・１％が続いた。最も低かったのは「運輸業、郵便業」の８１・１％だった。
８月時点での業況について「良い」と回答した企業は４０・３％。「さほど良くない」は４８・６％、「悪い」は８・４％だった。
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