政府は冬の電気・ガス料金を補助する方向で検討に入った。中東情勢の悪化によりエネルギー価格の上昇は避けられない見通しで、暖房需要が高まる来年１～３月使用分を念頭に家計負担を抑える。財源には中東情勢に対応する予備費の活用を想定し、補正予算の編成も視野に入れる。複数の政府関係者が２１日、明らかにした。
冷房を使うことが多い７～９月の補助が終わり、１０月使用分の電気料金は全国の大手電力１０社で過去最高となった。都市ガス料金も大幅に上がった。政府は冬季も補助金による家計支援が必要だとみており、１２月の使用分から前倒しで支給することも検討する。
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