住宅金融支援機構が民間の金融機関と連携して提供する長期固定金利型住宅ローン「フラット３５」で、借り手や親族が居住するという要件に違反し、民泊や店舗、事務所に無断利用されていた不適正な契約が６４件あったことが２０日、会計検査院の調べで分かった。融資額は計約３０億４千万円に上った。
機構は取材に「不適正利用は大変遺憾。残債の一括返済を求めるなど厳正に対処した」とした。
検査院は、２０２３～２４年度に融資を受けた都市部の一戸建て住宅の契約１万９２５件を抽出調査。不適正利用が疑われた１３５件について、機構を通じ詳細を確認すると、２５件が民泊や旅館業の施設として使われていた。３９件は居住用だけでなく、ラーメン店や美容室などの店舗、事務所としても使われていた。店舗や事務所を兼ねる場合、住宅以外の部分は融資対象外となる。
民泊利用などの２５件のうち１２件では、借り手の勤務先が民泊の運営会社だったケースや、申し込み時点で既に住宅が民泊施設として届け出済みだったケースがあった。
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