飲食料品の消費税率１％への引き下げを柱とする政府提出の減税関連法案は２０日、衆院本会議で審議入りした。物価高対策として、２０２７年４月から２年間に限り実施する。所得連動型の給付制度を２７年度に先行導入する方針も示した。１９８９年の消費税導入後、初の減税に向けた国会論戦が本格化。高市早苗首相は「悲願」とする減税の実現に全力を挙げる構えだが、野党は財源１０兆円や給付の詳細が曖昧だと反発している。
政府、与党は法案を今国会の最重要課題と位置付けるが、成立には少数の参院で野党の賛同が必要となる。超党派の社会保障国民会議では、税率を８％から１％に下げる案に野党の大半が反対していた。給付の対象範囲を広げるなど、野党の主張を反映する形で協力を取り付けられるかが焦点となりそうだ。
木原稔官房長官は記者会見で、給付の対象範囲などの検討に関し「各党の意見を伺いながら法案審議の中で適切に対応していきたい」と述べた。
法案は、減税の財源について「特例公債（赤字国債）に頼らない」とした一方、具体化を先送りした。
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