高市早苗首相は１９日の参院予算委員会で、飲食料品の消費税率引き下げを巡り、減税分が店頭価格に転嫁されない可能性を問われ「基本的には反映されると認識している」と強調した。必要な財源は確保できると自信を示した。予算編成改革の枠組みの中で歳出歳入の見直しを進めつつ「財政規模を精査し、当初と補正予算を通じた通年の国債発行額を適切にコントロールする」とした。減税関連法案は、２０日の衆院本会議で審議入りする。
首相は価格転嫁について「仮にさまざまな要因で本体価格は上がっても、消費税率７％分は下がる」と述べ、減税効果はあるとの認識を示した。財源については、税外収入や基金の不用分の国庫返納、税収の上振れ分を活用する可能性に触れ「必要な財政需要に対応できる」とした。
円安と金利高が進行する経済情勢については「強い経済をつくることによって、円の信認を高める」と表明。「『高市円安』や『高市高金利』と言われてきたが、明確に否定する」と訴えた。
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