２０２５年６月の東京都議選を巡り、人口が少ない島しょ部の選挙区を残しているのは投票価値の平等の観点から憲法に違反しているとして、都内の住民が選挙の無効を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（三浦守裁判長）は１９日、住民側の上告を棄却した。島しょ部の選挙区を残すことは「都議会の合理的な裁量権の行使として認められ、憲法に違反しない」と判断した。
小法廷は「離島として社会、経済状況は都の他地域と大きく異なり、島しょ部から代表を選出する必要性は高い」と指摘。地理的な状況を踏まえ、他の市町村との合区についても「地続きの場合に比べて相当に困難であることが考慮されてきたと言える」とした。
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