飲食料品の消費税率１％への引き下げを柱とする減税関連法案は、２０日の衆院本会議で審議入りする。２年間で１０兆円に上る財源に加え、中小零細農家や外食産業への支援策が固まっていない。減税と併せて導入する所得連動型の新たな給付制度では、支援の対象者や実際の給付額が焦点となる。野党は法案に不明確な点が多いとして批判を強めており、国会論戦でどこまで明らかになるか注目される。
法案は、減税を２０２７年４月から２年間に限ると明記。経済状況に応じて延長できる「景気条項」を盛り込まず、財政悪化を懸念する声に配慮した。小売りやレジのシステム改修を担う事業者が税率変更の準備を進められるよう、税込み価格の明示を求める「総額表示」などに特例措置を設けた。
一方、財源は「赤字国債に頼ることなく、歳出・歳入の見直しにより確保する」との表現にとどまり、打撃を受ける業界への支援策は示されていない。いずれも２７年度当初予算の編成過程で年末にかけて最終決定するためだが、野党の理解を得るには一歩踏み込んだ説明が不可欠との見方が強まっている。
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