福岡県議会は１６日、正副議長ポストに関する金銭授受疑惑の解明に向け、地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）の設置議案の取り扱いを協議した。議案を提出した県議らは、既に設置した第三者委員会に加え、罰則規定のある百条委を早期に設置する必要があるとして、同日中の採決を要求。議会運営委員会は同日夜、議案の継続審査を決めた。
設置議案は、疑惑を告発した吉松源昭県議ら９人が出した。百条委は関係者に証言や記録提出を求めることができる。正当な理由なく出席や証言を拒む場合、罰則がある。
疑惑は、吉松氏を含む複数の正副議長経験者が証言。就任時に蔵内勇夫前議長ら当時の自民党県議団幹部に多額の金銭を渡したとしている。
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