モーター大手のニデックは１６日、不正会計問題を受け設置した「役員責任調査委員会」が、創業者の永守重信氏や前社長の岸田光哉氏を含む元役員らに損害賠償責任が認められると結論づけたことを公表した。会社法に基づき、任務を怠ったことを理由に挙げた。責任調査委から調査報告書を受け取った。詳しい内容は２０日をめどに開示する予定だ。
創業メンバーの小部博志氏や関潤元社長ら計９人を対象としている。
ニデックは「法令に違反する事実があったものと認め、損害賠償請求等の必要な法的措置を検討し、速やかに対応する」とのコメントを出した。
ニデックは役員の法的責任を調べるため、３月に弁護士らで構成する調査委を設置した。
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