高市早苗首相は１４日の衆院予算委員会で、年末に予定する安全保障関連３文書の改定で、核政策の基本方針「非核三原則」の例外を明記することに含みを持たせた。緊急時に核兵器の持ち込みを例外的に認めると解釈できる民主党政権下の岡田克也外相の国会答弁に触れ「表現ぶりに検討の余地がある」と言及した。従来は「答弁を引き継ぐ」としていたが、変化した。具体的な書きぶりは「予断することは差し控える」とした。
非核三原則は核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」の三つの理念。首相は就任前、米国による核抑止力の実効性を低下させるとして「持ち込ませず」の見直しを提唱していた。
首相は、３文書改定に向けた検討過程で「表現ぶりをどうするか、米国の拡大抑止と、岡田外相答弁については検討の余地がある」と語った。拡大抑止は、日米安保条約に基づき対日防衛義務を負う米国が、日本に提供する「核の傘」を指す。
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