国土交通省の補助金を使って自治体が購入した公園用地について、７府県の９自治体で取得から２０年以上経過しても公園として使われず、見直しの検討もしていなかったことが１４日、会計検査院の調べで分かった。国交省はこうした状況を把握しておらず、指摘を受け、定期的な見直しを自治体に求める仕組みを整備した。
検査院によると、調査対象にしたのは１０府県の未使用の公園用地計約２８１万平方メートルで、面積全体の６５％に当たる９府県１４自治体の１９事業計約１８３万平方メートルで取得後２０年以上が経過していた。約６０年使われていない土地もあった。
さらに、２０年以上が経過した事業の検討状況を調べたところ、７府県９自治体の１３事業で継続や中止といった見直しが行われていなかった。検査院によると、これらの自治体の多くでは、整備計画はあるものの予算や未買収地が確保できないと説明しているという。
公園用地整備の事業再評価を巡っては、自治体単独の事業に移行すると再評価の対象から外れる仕組みになっていた。
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