公明党の岡本三成代表は１３日夜のＢＳフジ番組で、政府提出の消費税減税関連法案に関し、現状では「賛成できるわけがない」と明言した。飲食料品の税率を２年間に限り引き下げるのは物価高対策として非効率だと主張。一律給付の方が望ましいとの認識を重ねて示した。
減税部分は「反対確定だ」とする一方、併せて導入する所得連動型給付制度は「議論の余地がある」と指摘。その上で、二つの要素が同じ法案に盛り込まれているため、賛成できないと説明した。
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