【ワシントン共同】米ホワイトハウスは９日、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のリサ・クック理事が過去に申請した住宅ローンに関する「疑惑」を調査するための委員会を設置すると明らかにした。クック氏を解任に追い込むための新たな圧力とみられる。
クック氏は２０２２年、バイデン前大統領の指名を受けて理事に就任した。トランプ大統領は、低金利を望む自身の意向に従う理事を増やして金融政策への影響力を強める思惑がある。
ホワイトハウスが調査委設置に関する７日付の覚書を公表した。１１月５日にホワイトハウスで対面で聞き取りを実施する予定だという。調査委は「クック氏を解任する正当な理由があるかどうかを大統領に報告する」とされている。
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