与野党の選挙運動に関する協議会は９日、交流サイト（ＳＮＳ）対策の改正法に基づく総務相指針案に反映させるため、事業者に求める具体的な措置を総務省に申し入れた。偽情報による悪影響を軽減するため、閲覧数に応じて投稿者が報酬を得られる「収益化」や、人工知能（ＡＩ）生成コンテンツへの対応などを盛り込んだ。
与野党６党が提出した「情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）改正案」は７月に成立。来年３月１日に施行され、同４月見込みの統一地方選で適用される。
与野党は申し入れで、候補者や政党のサイトの優先表示に加え、自動投稿の「ボット」と呼ばれるプログラムなどによる拡散への対応を挙げた。基本的な考え方として、憲法が保障する「表現の自由」を踏まえ「表現活動の過度の萎縮を招かないことが求められる」と指摘。事業者に個別情報の削除を求めるものではないとした。
改正情プラ法は偽情報の悪影響を軽減する「必要な措置」を事業者に義務付けた。罰則は設けず、事業者に具体的な対応を委ねる。
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