厚生労働省は、有料老人ホームの登録制度創設に向け、登録可否の判断基準をまとめた。ホーム入居時に、関連法人による介護サービス利用を契約条件とすることを禁止するのが柱。サービスを過剰に提供して高い報酬を得る「囲い込み」行為を防ぐ狙いがある。９日の有識者検討会で示し、了承された。登録制度を来年１２月に始めることも明らかにした。
登録制度の創設は今年６月に成立した関連法に盛り込んだ。中重度の要介護者らが入居する施設が対象で、全国に約２万５千棟あるホームの大半が該当する見込み。制度開始後に事業を実施するには、登録基準を満たす必要がある。既存のホームについては２０２８年１２月までに登録制へ移行させる。
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