政府は９日、全国の企業で不正アクセスによる個人情報の漏えいが相次いでいることを受け、システムの脆弱性対策の徹底などを速やかに検討するよう企業に要請した。情報システム部門の問題にとどまらず、事業停止や顧客対応といった多方面の「経営リスク」に発展する可能性があると指摘。被害に遭った場合は拡大を防ぐため、国家サイバー統括室（ＮＣＯ）や専門機関などに情報提供するように求めた。
関係省庁を通じて全国の企業など事業者に幅広く通知した。要請文では、人工知能（ＡＩ）の悪用を含めサイバー攻撃の手法が高度化、巧妙化していると注意喚起。サイバーセキュリティー対策を経営課題と位置付け、必要な投資や人的体制の整備を要求した。
具体的な対策として、基本ソフト（ＯＳ）の最新版への更新や、複数の手段で本人確認する「多要素認証」の導入などを挙げた。不必要な情報の保有が被害拡大につながる恐れがあるとして、利用を終えた情報の削除なども重要だとした。
自民党は９日、国家サイバーセキュリティ戦略本部の会合を開いた。
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