政府は９日の給与関係閣僚会議で、国家公務員一般職の２０２６年度の給与を引き上げることを決めた。人事院の勧告内容通りとした。最も人数が多い行政職の月給は平均３・５１％（１万５０５６円）増。３％を超える増加は２年連続で、１９９０年度、９１年度以来の高水準となった。高市早苗首相を含む閣僚には、議員歳費を超える給与は支給されない。
一般職のボーナス（期末・勤勉手当）は、０・０５カ月増の４・７０カ月分で月給とボーナスをともに引き上げるのは５年連続。近年は若手に重点的に配分してきたが、今回は中堅層以上を手厚くする。初任給は、キャリアと呼ばれる幹部候補と、それ以外の大卒、高卒を一律に９５００円の増額。
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