高市早苗首相は８日の衆院本会議代表質問で、提出予定の消費税減税関連法案に経済状況次第で減税の延長を可能とする「景気条項」は盛り込まないとした上で、大規模災害や感染症などの緊急時には「臨機応変に判断する」と話した。

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