トランプ米大統領＝７日、テキサス州サンアントニオ（ＡＰ＝共同）
【ワシントン共同】トランプ米政権は７日、留学生が大学や大学院を卒業・修了後に一時就労できる制度の申請手数料に関し、１人当たり７万ドル（約１１００万円）を課す新たな規則案を公表した。米メディアによると、現行費用は約５００ドルで、１４０倍となる。「米国人労働者の保護」が目的だが、優秀な外国人学生の流出につながるとの懸念が強まりそうだ。
この制度は学生ビザに付随し、留学生に対して卒業後に最大３年間の就労を許可している。
国土安全保障省が明らかにした規則案は、学校側に初回の推薦時に７万ドル、２回目以降の推薦時に３万ドルの支払いを義務付けた。現在は学生側が就労の許可申請料を支払っている。
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